証拠集めが重要!パワハラで裁判に勝つために

パワハラというのは、単純なものではありません。

 

それぞれの個人の感じ方、そして状況によって受け止め方が違ったり、
同じ態度、言動にも悪気があったり、無かったり、きつい言い方、指示に思えるけれども、
実際、効率化した業務連絡に過ぎなかったり、仕事やモチベーションアップのために、
上司がハッパをかけているだけだったり、その人の価値観や生育環境、感受性によって
いかようにも解釈できるものだからです。
だからこそ、このパワーハラスメントというのは立証が難しく、泣き寝入りが多いのかもしれません。

 

パワーハラスメントが成立する条件としては、まずはなんらかの「権力関係」が存在することです。
これは上司から部下へのパワハラだけではなく、部下から上司もあり得ます。
続いては「権力の行使」です。
これは仕事以外のことで、不適切な指導や命令、
相手に苦痛を与える態度や言動などで嫌がらせをすることです。

 

そして「パワハラの頻度」も関係します。同じ行動、言動が日常的、
そして継続的に何度も何度も執拗に行われているとパワハラに該当します。

 

その上そうした状況に関して、本人がどう感じているか、つまり「被害者の状態」にもよります。

 

パワハラにさらされているように見えても、本人があまり気にしていないようであれば、それはパワハラに該当はしません。
ただし、明らかにパワハラを受けているのに、
加害者に「気にし過ぎだ」「社会人なら当たり前だ」「それくらいで何だ」などの叱責を受けて、
精神的、身体的に追いつめられて鬱病になってしまうケースもあります。
この場合は、被害者の状態になっているということです。

 

パワハラに該当しているときでも、会社、該当者は被害者を体よく辞職させようと狙っていて、
姑息な手段で自己都合退職に追い込むこともあります。
そうさせないために、「いつ」「どこで」「だれに」「どのような」パワハラを受けたのか、しっかりと記録を残したり、
また会話を録音したり、暴力などを受けた場合は、怪我をしたらその写真、
精神的に病んでしまったら、医師の診断書など証拠集めをしていきます。

 

会話や電話、メールなど物的証拠とともに、近くで見ていた同僚、外部の人など、
協力者をみつけ、なんとかパワハラの物件証拠を集めて、自分が有利になるように、
いざとなったら、会社や加害者を訴えるくらいの強い気持ちを持ちましょう。

 

内部の労働組合や産業医に相談するよりも、外部の専門業者に相談したほうが、
実質的な証拠集めには有用な情報をくれます。
弁護士、探偵社などに相談してみましょう。